2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
航空は、国内外の人的、物的交流に不可欠な公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、訪日外国人旅行者六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略の実現にも不可欠な、いわば空のインフラでございます。 このため、需要回復に速やかに対応できる供給体制や需要回復後の成長投資の確保に向けて、国としてしっかり支援していく必要があると考えております。
航空は、国内外の人的、物的交流に不可欠な公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、訪日外国人旅行者六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略の実現にも不可欠な、いわば空のインフラでございます。 このため、需要回復に速やかに対応できる供給体制や需要回復後の成長投資の確保に向けて、国としてしっかり支援していく必要があると考えております。
最後に、日・ビルマ航空協定改正議定書は、本年一月三十日にヤンゴンにおいて署名されたものであり、協定中の国名をビルマ連邦からミャンマー連邦共和国に改めるとともに、我が国とミャンマーとの間の人的及び物的交流が活発化していることを受け、これをさらに促進するとの観点から、両締約国が指定できる自国の航空企業の数を、現行の一から、一または二以上に改めること等について定めるものであります。
人的、物的交流が大幅に拡大していますし、これからも拡大が予想されます。 よって、今回、この協定の改正によって、指定航空企業数の制限を撤廃するということ、これは現状を見ましても適切な対応であると認識をしております。 一方で、安全性はしっかり確保されなければいけない。当然のことであります。ミャンマーも、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの加盟国であります。
この趣旨は、日本と諸外国との人的、物的交流の活発化の進展に伴って国際的法律事務が増大し、外国の弁護士となる資格を備えて外国法について専門的知識を有する弁護士が、我が国において外国法に関する法律事務を取り扱うことができる道を開き、その法律事務の取扱いを規律するというものでございます。
そういう意味で、やはり今回こういうミサイル発射、ミサイルと思われますけれども、ミサイル発射の事件が起こって、再び北朝鮮とのある意味での関係を厳正に見直す時期に来ていますから、改めてこの拉致問題についても、どうですか、法務大臣、やっぱり北朝鮮との関係、今私、人的交流、物的交流のことを聞きましたけれども、やはり法治国家として北朝鮮に対して今後どのように接していくかということについて、もう最後のお答えでいいんですけど
一方で、アジアとの交流を深めるためには、人的交流、物的交流を深めるためのインフラをきちんと整えていかなければならないことは言うまでもありません。 そこで、近畿圏とアジアなどとの交流の促進を念頭に置きまして、関西国際空港と近畿圏の港湾について質問をさせていただきます。
次に、新潟県所在の国際交流関係機関として、韓国及びロシアの総領事、財団法人環日本海経済研究所の理事長から、人的、物的交流の現状と課題についてそれぞれ説明を聴取し、意見交換を行いました。
ビジット・ジャパンで、ＦＴＡ交渉の進展に伴いまして、我が国と諸外国を結ぶ人的、物的交流はますます盛んになっておりますけれども、首都圏において成田の二本目の滑走路の完全化がいまだ達成されていません。
本四の完成前後で人的、物的交流はどれほど変化しているのか。四国と中国の所得格差の変化はどうなのか。これまで本州四国連絡橋の果たしてきた役割と今後の使命などについて、御指導いただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
そこで、まず人的、物的交流の変化でありますが、本州―四国間の交通量は、架橋前の昭和五十九年度には一日当たり約一万七千台でありましたが、平成十三年度は約四万二千台になるなど、約二・五倍に増加しており、これは全国平均の一・八倍を上回る数字となっております。
ただ、直ちにポリオをしからばやめていいかということにつきましてはいろいろ疑義のあるところでございまして、まだまだ我が国と人的、物的交流の多い東南アジア等につきましては患者が見られる場合もございます。そういったこともあるし、既に根絶宣言を出しておりますアメリカ地域でもまだ実施をしておるというふうに聞いておるところでございます。
これはやっぱり、今通産ということを伺ってああなるほどねと思いましたけれども、縦割りをやめて、外務省も、このペーパーの中を見ますと、これからは人的、物的交流のために国際交流の一層の推進に努めると書いてございますから、これを実現するために最善の努力をさせていただきますし、また御協力を諸先輩からも仰ぎたく存じます。よろしくお願いします。
対象地区の「元船地区」は、旅客ターミナルビル、フェリー・バース等の整備により内港地区、離島との人的・物的交流拠点としての機能を持たせるとともに、複合的な商業施設を立地し、にぎわいの空間を創出することとしておりまして、既にバース等の整備は完了し、今後は商業施設等の整備が進められるとのことであります。
○政府委員（楠木行雄君） 私どもの第七次空港整備七カ年計画にもうたっておりますように、今、世界のそういった人的、物的交流というのが非常に盛んになっておるわけでございます。
このように、昨今、一般市民の間にも銃器が拡散している背景には、一つには、暴力団の資金源が一般市民の経済活動にまで出てきたこと、二つには、最近の警察の厳しい暴力団対策や景気の低迷などにより末端の組員がけん銃を手放すケースが出てきていること、三つには、国際化の進展に伴い国際間の物的交流の増大や日本人の海外渡航の機会が増加してきていることなどによりまして、国民の銃器に対する規範意識が希薄化するとともに、けん
地域の経済交流とか観光開発あるいは物的交流、文化の交流と、極めて大きなインパクトを与える事業だと認識をいたしておりますけれども、その供用に向けまして兵庫県も徳島県も、さまざまなイベントあるいはプロジェクト、こういうものを今鋭意計画いたしておるところでございます。
日露両国間における政治対話をはじめとする人的、物的交流の一層の拡充を図り、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。
日露両国間における政治対話をはじめとする人的、物的交流の一層の拡充を図り、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。
まずネパールとの協定ですが、国際的な人的物的交流の拡大が大変大きくなっておりますけれども、それに伴って多くの国が我が国との航空協定の締結を希望している状況にあると聞いております。我が国の空港整備のおくれがこういった締結交渉の阻害要因になっているのではないか。このような状況でどのような基準で航空協定の締結交渉の対象国を選んでおられるのか。そういった方針について伺いたい。
さらには、琉球大学を初め沖縄の教育機関を国際社会に門戸を開放していく、あるいは那覇空港の本格的な整備を図って人的、物的交流の拠点形成をしていく、いろいろなことがこれまで言われてきたわけであります。このようなことを踏まえられながらこの新しい三次振計の理念をどのように考えておられるか、お聞かせを願いたいと思います。
それに伴う人的、物的交流も一層活発なものになっています。そして、今は入管行政と直接の関連を持つ外国人労働者導入の可否を中心とする外国人問題が内政、外交上の緊急重大な課題になっていると思います。それにつきまして、きょうは法務省一本でお伺いいたしたいと思っておりますのでお願いいたします。